サービス内容 - かねやま行政書士事務所

遺言書の作成

裁判所が取り扱う相続に関する事件は、毎年1万件以上あり、年々その件数は増加しています。また、裁判になるような相続事件は、財産が何億円というような大きな金額の場合だろうと思いがちですが、現実は1,000万円以下の事件が約35％を占めています。
遺言は、相続手続きの際のトラブルを防ぐことができる有効な手段の一つとして、今、大きく注目を浴びています。

特に次のような場合は遺言書を書かれることをおすすめします。

1.夫婦に子供がいない場合

例えば夫が亡くなったときに遺言書がない場合、夫の兄弟との遺産分割協議が必要になります。

2.子供が未成年の場合

夫が亡くなったときに、相続人が妻と子であった場合、子供が未成年だと特別代理人を選任する必要があり時間と手間を要します。遺言書で妻にすべて相続させると一筆書いておくのが賢明です。

3.特定の者に事業承継を考えている場合

亡くなられた人が会社を経営していた場合、同族会社の株式などは、兄弟間で均等に分けるよりは事業承継者にすべて相続させると決めたほうが、会社経営はスムーズにいく場合が多いです。

4.相続人の中に行方不明者や、判断能力に欠ける者がいる場合

例えば相続人が兄弟2人だった場合、弟が行方不明であったり、判断能力に欠ける場合でも、弟を排除して遺産分割をすることはできません。
行方不明の場合は不在者財産管理人を選任する必要がありますし、判断能力に欠ける場合は成年後見人を選任する必要があります。これらの手続きを兄がするのは、大変な労力が必要となります。このような場合も遺言書があるとよいでしょう。

当事務所は、状況に応じた最適な遺言書の作成をサポートします。

相続の手続き

人が亡くなった後の相続手続というものは、親族間において何かと大変な思いをしながら進めていかなければならない事があるものです。普段は想像することもありませんが、遺言書はあるのか？相続人は誰なのか？誰が何を相続するのか？どんな手続きが必要なのか？きちんと解決していかなければならない事がたくさんあります。

相続の際に必要なおもな手続き

・相続人の調査

・相続財産の調査

・遺言書の調査

・遺産分割協議書の作成

また、この他にも以下のような手続きがあります。

・不動産の所有権移転登記

・車やバイクの名義変更

・預貯金の名義変更

・有価証券の名義変更

・クレジットカードの解約

・お墓の移転や墓じまい等

当事務所では、これらの相続手続きをワンストップでサポートします。

建設業許可

建設業を営む場合は公共事業・民間事業を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要となります。

建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業の事を言います。
ただし、軽微な建設工事だけを請け負う場合は建設業許可は不要です。
ここでいう「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の場合500万円未満の工事の事で、建築一式工事は1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事をいいます。

当事務所では、以下の手続きをサポートします。

・建設業許可の新規申請